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Overlooked illogicality; Are refugees in Japan outsiders?

見過ごされた不条理;難民はアウトサイダーだろうか?

人やモノが国境を問わず行き交うこの世界で、一国が自国の民だけを守るシステムは限界を迎えているのかもしれない。メディア上では命からがら避難する難民の様子や難民キャンプでの生活が映し出されている。それはどこか遠くのことであろうか。この日本にも確実に、平和を求めやってくる人々の姿があるのだ。

今回は日本での難民を取り巻く現状を理解すべく、人権を守るため世界各国で精力的に活動をしているアムネスティ・インターナショナル日本や学生団体の CLOVERにお話を伺った。加えて難民申請経験者の方も日本における難民の在り方について語ってくださった。

難民とは 1951 年の難民条約上、「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れた」人々と定義されている。日本も難民条約に加盟しており、国際社会の一翼を担っている。しかし難民の定義はあいまいであり、その認定は各国の判断にゆだねられている。日本の難民認定率が低いことは昨今叫ばれており、その認定過程は不透明なものである。認定却下理由が明確に伝えられず、認定者に特定の国出身者が多いことも指摘されている。国家間の関係に配慮した認定が行われているのではないかという疑念がぬぐえない。なぜならばある国から来た難民を認めることは、その国が難民を出す状況にあることを認めるに等しいからだ。日本の難民制度における欠陥は度々非難されているが、日本の難民制度を根本的に変えることが難しい現状には国際法上のジレンマも関係する。国際法では基本的に内政不干渉の原則があり、日本の司法を変えるために実践的に力を行使することは容易ではない。そのうえ、日本は世界五位に数えられる国連難民高等弁務官事務所(以下UNHCR)への支援国のため、UHNCR が難民認定率を上げるよう強く求めることを難しくしているのかもしれない。難民申請者の側も煩雑な手続きと立ちはだかる言語の壁に圧倒され、申請は困難を極める。加えて申請のために不可欠な迫害の証拠を母国から持ってきているケースは少ない。なぜならば迫害の証拠を身に着けていること自体が、母国から出る際にはリスクとなり、それらを所持して出国しない場合が常だからだ。難民申請中は政府による定住支援を受けることができず、就労許可が下りる場合もあるが、それでもなお安定した職を得ることは容易ではない。積極的に難民を受け入れるのではなく、難民と認められない人を追い払うという性格の強い出入国管理及び難民認定法に対し、明白な迫害の根拠を示せないまま申請を続ける申請者たち。終わりの見えない押し問答が続いている。申請が受理されなかった場合、申請者は日本を出国するよう告げられ、多くの人は可能であれば母国へと帰国する。しかし家族関係や迫害などの危険から帰れないものはオーバーステイ扱いとなる、もしくは無期限の収容となる。近年、収容下での生活や長期化した収容を改善するためハンガーストライキが頻発しているように、その心的ストレスは計り知れない。

今回、私たちは難民申請をされたことのある方にお話を伺う貴重な機会を得た。彼は南アジア出身で、大学院にも通っていた。母国ではとある抵抗活動にも参加したが、それに対する弾圧や警察も制御不能なほどの治安の悪化に恐怖を感じたという。2012 年、初めて日本へとやってきた。彼は日本の難民制度に対して意見を口にした。職を求めて難民申請を乱用することはあってはならないが、難民申請をし、平和な暮らしを求めることは平和に暮らすための職を求めることであると。つまり難民は身の危険よりも仕事を求めてやってきた人たち、と簡単に思われてしまうということだ。また彼に対する日本での偏見にも不満の色を見せた。個人に全く犯罪歴がない場合でも、個人に母国と同じ否定的なイメージを重ねられ てしまうこともしばしばあるという。彼の母国は治安の良くない国として広く認知されているようだ。難民に関する理解が十分に浸透していない日本で、生計を立ててゆくことは並大抵のことではないのだろう。

私たちは日本での難民に対する理解を広めるため、東日本入国管理センターに収容されている難民申請者の方々を支援する団体にお話を伺った。筑波大学の学生団体、CLOVERである。団体名は彼らの目指す『Care&Love for Refugees』に由来し、収容者の方が日々希望をもって過ごせるよう支援を行っている。CLOVER の活動は対外活動と学内活動に大分される。対外活動としては、面会活動を行い被収容者の方とコミュニケーションを図っている。また日本語習得のための教材を届けるほか、仮放免申請時に必要な書類の翻訳を手助けすることもある。学内では、毎年 6 月 20 日の世界難民の日に合わせ、難民問題を紹介するポスター展示を行っている。彼らの活動への反響は大きく、他大学の生徒と難民について討論をする機会を得たほか、展示を見た人が実際に面会へと足を運ぶことも少なくない。活動のやりがいについて十代目代表は次のように語る。“活動の中で、被収容者の方と話すことで視野が広がり、彼らから勇気をもらうことも多い” 副代表は“筑波大学では多くの人が国際問題に関心を寄せている。その一方で難民と聞いて思い浮かべるのはシリア難民などで、日本に存在する難民問題には理解が浅い”と話す。これは筑波大学に限った話ではなく、様々な難民支援においても共通しているのかもしれない。遠い国の難民についてはメディアを通じて知っている。その為多くの人が支援をしたいと考える。しかし、身近にある難民問題には関心が薄い。これが日本の難民問題の一端なのだ。

自国の民だけを保護する国を国際社会の一員と呼べるであろうか? 主権を持った国家と国際社会が難民の保護責任を押し付けあう間に、今日もまた絶望と希望を抱えた彼らは母国を旅立っている。


執筆:大塚愛恵、結城翆、曽根瞳子

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